DataSign For Enterprise 利用規約

本「DataSign For Enterprise 利用規約」(以下、「本規約」といいます)は、株式会社DataSign(以下、「当社」といいます)が提供するサービス「DataSign For Enterprise」(以下、「本サービス」といいます)の利用に関して、利用者に同意していただく必要のある事項を記載しています。本サービスをご利用になる際には、本規約が適用され、本サービスの利用希望者が利用登録をした時点で、本規約に同意されたものとさせていただきますので、ご利用の前には必ずお読みください。

第1条(総則・適用範囲)

  1. 本規約は、当社が利用者に提供する本サービスと、当社と利用者間における基本的な契約事項を規定します。
  2. 本規約は、本サービスの利用に関し、当社および利用者に対して適用されます。
  3. 当社が、当社ウエブサイトまたは本サービスに関して、別途個別規定や追加規定を掲載する場合、それらは本規約の一部を構成するものとし、個別規定または追加規定が本規約と抵触する場合には、当該個別規定または追加規定が優先されるものとします。

第2条(利用登録)

  1. 本サービスの利用希望者は、本規約を遵守することに同意し、かつ当社が規定する登録情報を当社の定める方法で当社に提供することにより、当社に対して、本サービスの利用を申請することができます。
  2. 当社は、当社の基準に従って、登録希望者の登録可否を判断し、当社が登録を認めた場合にはその旨を登録希望者に通知します。この通知により登録希望者の利用者としての登録が完了したものとします。
  3. 前項に定める登録の完了時をもって、当社と利用者間において本規約における合意が成立し、利用者は本サービスを利用することができるようになります。
  4. 当社は利用希望者が、以下の各号のいずれかに該当する場合は、登録を拒否することがあります。
    1. 当社に提供された登録情報の全部または一部につき、虚偽・誤記または記載漏れがあった場合
    2. 当該利用希望者が、本サービス利用に際して、過去にサービス利用措置受けた、または受けている場合
    3. 未成年者、成年被後見人、被保佐人または被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人、保佐人または補助人の同意を得てなかった場合
    4. 反社会的勢力等(暴力団、暴力団員、暴力団ではなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等社会運動標榜ゴロ、または特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者)と当社が判断した場合
    5. その他、当社が登録を適当でないと判断した場合

第3条(登録情報の変更)

  1. 利用者は、登録情報に変更があった場合には、遅滞なく当社の定める方法により、当該変更事項を当社に通知するものとします。
  2. 前項の変更を怠ったことにより当社からの通知が不到達となった場合、当該通知は通常到達すべき時に到達したものとします。

第4条(パスワードおよびユーザーIDの管理)

  1. 利用者は、自己の責任において、パスワードおよびユーザーIDを管理保管するものとし、これを第三者に利用させたり、貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとします。
  2. パスワードまたはユーザーIDの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等により損害が発生した場合は、その責任は利用者が負うものとし、当社は一切の責任を負いません。
  3. 利用者は、パスワードまたはユーザーIDが盗まれたり、第三者に利用されていることが判明した場合には、直ちにその旨を当社に知らせるものとし、当社からの指示に従うものとします。

第5条(本サービスの利用)

  1. 利用者は、有効に利用登録されている期間内に限り、規約の範囲内で、かつ本規約に違反しない範囲内で、当社の定める方法に従い、本サービスを利用することができます。
  2. 本サービスを受けるために必要なコンピュータ、ソフトウェアその他の機器、通信回線その他の通信環境等の準備および維持は、利用者の費用と責任において行うものとします。

第6条(本サービスの有料版について)

  1. 利用者が、本サービスの有料版の使用を希望する場合、サービスの対価として利用料金を支払うものとします。
  2. 本サービスの有料版の金額とサービス内容ならびに支払い方法は、別途当社のウェブページにて表示するものとします。
  3. 利用者がすでに支払った利用料については、いかなる理由であっても返金はいたしません。

第7条(本サービスに登録されたWEBサイトの情報について)

  1. 当社は、本サービスを通して、利用者が本サービスに入力したURLにアクセスを行い、情報を収集・解析しています。これによって収集された情報は当社に帰属するものとし、利用者は、当該情報を当社が保有・利用することを予め承諾するものとします。
  2. 当社は、前項に定める情報を利用・公開できるものとします。

第8条(利用者の禁止行為について)

  1. 利用者は、本サービスを利用するにあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為を行わないものとします。
    1. 当社若しくは第三者の著作権等その他の権利を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為
    2. 利用契約等に違反して、第三者に本サービスを利用させる行為
    3. 法令若しくは公序良俗に違反し、または当社若しくは第三者に不利益を与える行為
    4. 当社または第三者の名誉若しくは信用を毀損する行為
    5. 犯罪に結びつくまたは結びつくおそれがある行為
    6. 第三者になりすまして本サービスを利用する行為
    7. ウィルス等の有害なコンピュータプログラム等を送信または掲載する行為
    8. 第三者の設備等または本サービス用設備の利用若しくは運営に支障を与える行為、または与えるおそれのある行為
    9. 本サービスの運営の妨げとなる行為またはそのおそれがあると当社が判断した行為
    10. その他利用契約等において禁止されている行為
  2. お客様は、前項各号のいずれかに該当する行為がなされたことを知った場合、または該当する行為がなされるおそれがあると判断した場合は、直ちに当社に通知するものとします。
  3. 当社は、本サービスの利用に関して、お客様の行為が第1項各号のいずれかに該当するものであることを知った場合、事前にお客様に通知することなく、本サービスの全部または一部の提供を一時停止することができるものとします。

第9条(本サービスの利用停止)

  1. 利用者は当社所定の方法により本サービスの利用を停止することができます。
  2. 当社は利用者が本サービスの利用を停止した場合、利用者のID・パスワードを削除します。
  3. 利用者が本サービスの利用停止後改めて本サービスの利用を行う場合には、新規にアカウントを登録しなおすものとします。この場合、利用者が以前使用していた時のデータは引き継がれないことをあらかじめ承諾するものとします。
  4. 当社は利用者が次の各号の一つに該当する場合、当社の裁量により利用者の本サービスの利用を停止することができるものとします。
    1. 本規約のいずれかの条項に違反した場合
    2. 本サービスの運営・保守管理上必要であると判断した場合
    3. 当社が指定する決済方法の不正使用が判明した場合
    4. 当社が指定する決済方法の決済サービス会社より利用者の決済を停止、または無効扱いとされた場合
    5. 未成年者が法定代理人の許諾なく、本サービスを利用した場合
    6. 被後見人・被保佐人・被補助人が、後見人・保佐人・補助人等の許諾なく、本サービスを利用した場合
    7. 死亡した場合または後見開始、保佐開始若しくは補助開始の審判を受けた場合
    8. その他前各号に類する事由があると当社が判断した場合

第10条(本サービスの変更、中断、中止等)

  1. 当社は、利用者に事前の通知をすることなく、本件サービスの内容の全部、または一部を変更、追加、廃止することができるものとします。
  2. 当社は、当社の判断により本サービスの全部、または一部の提供を中止することができます。この場合当社は、当社が適当と判断する方法で利用者にその旨を通知します。ただし、緊急の場合には当該通知を行わない場合があります。
  3. 当社は、以下各号の事由が生じた場合には、利用者に事前に通知することなく、本件サービスの全部または一部を中断することができます。
    1. 本サービス用のハード・ソフト・通信機器設備等に関わるメンテナンスや修理を定期的または緊急に行う場合
    2. 電気通信事業者の役務が提供されない場合
    3. 天災等の不可抗力により本件サービスの提供が困難な場合
    4. 天災、停電、その他の不慮の事故により本サービスの提供が困難な場合
    5. 戦争、紛争、動乱、暴動、労働争議等により本サービスの提供が困難な場合
    6. その他前各号に準じ当社が必要と判断した場合

第11条(知的財産権の帰属)

  1. 本サービスにおいて、当社が提供する情報等に関する一切の知的財産権は、当社または当社にライセンスを許諾しているものに帰属し、本規約に基づく本サービスの使用許諾は、当社または当社にライセンスを許諾している者の知的財産権の使用許諾を意味するものではありません。
  2. 利用者は、いかなる理由によっても当社または当社にライセンスを許諾している者の知的財産権を侵害するおそれのある行為(逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニア等)を行ってはなりません。

第12条(損害賠償)

  1. 債務不履行責任、不法行為責任、その他法律上の請求原因の如何を問わず、本サービスまたは利用契約等に関して、当社がお客様に対して負う損害賠償責任の範囲は、当社の責に帰すべき事由によりまたは当社が利用契約等に違反したことが直接の原因でお客様に現実に発生した通常の損害に限定され、損害賠償の額は当該事由が生じた利用契約の額を超えないものとします。
  2. 当社の責に帰すことができない事由から生じた損害、当社の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、逸失利益については、当社は賠償責任を負わないものとします。

第13条(免責)

  1. 本サービスまたは利用契約等に関して当社が負う責任は、理由の如何を問わず前条の範囲に限られるものとし、当社は、以下の事由によりお客様に発生した損害については、債務不履行責任、不法行為責任、その他の法律上の請求原因の如何を問わず賠償の責任を負わないものとします。
    1. 天災地変、騒乱、暴動等の不可抗力に起因して生じた損害
    2. お客様設備の障害に起因して生じた損害
    3. 本サービス用設備からの応答時間等インターネット接続サービスの性能値に起因して生じた損害
    4. 善良なる管理者の注意をもってしても防御し得ない本サービス用設備への第三者による不正アクセスまたはアタック、通信経路上での傍受、コンピュータウィルスに起因して生じた損害
    5. 当社が定める手順・セキュリティ手段等をお客様が遵守しないことに起因して発生した損害
    6. 電気通信事業者の提供する電気通信役務の不具合に起因して発生した損害
    7. 裁判所の命令若しくは法令に基づく強制的な処分に起因して生じた損害
    8. その他当社の責に帰すことのできない事由に起因して生じた損害
  2. 当社は、お客様が本サービスを利用することによりお客様と第三者との間で生じた紛争等について一切責任を負わないものとします。

第14条(連絡・通知)

  1. 当社からお客様への通知は、通知内容を電子メール、書面または当社のホームページに掲載するなど、当社が適当と判断する方法により行います。
  2. 前項の規定に基づき、当社からお客様への通知を電子メールの送信または当社のウェブサイトへの掲載の方法により行う場合には、お客様に対する当該通知は、それぞれ電子メールの発信またはウェブサイトへの掲載がなされた時点から効力を生じるものとします。

第15条(規約の改定)

当社は、本規約(当社ウェブサイト、または本サービスに関するルール、諸規定等を含みます。以下、本項において同じ。)を変更できるものとします。当社は、本規約を変更した場合には、利用者に当該変更内容を通知するものとし、当該変更内容の通知後、利用者が本サービスを利用した場合、または当社の定める期間内に退会の手続きを取らなかった場合は、利用者は本規約の変更に同意したこととします。

第16条(本規約上の地位の譲渡)

  1. 利用者は、当社の書面による事前の承諾なく、本規約上の地位、または本規約に基づく権利義務の全部、または一部を、第三者に譲渡(合併、会社分割等による包括継承も含む。)し、または担保の目的に供することはできません。
  2. 当社が本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い本規約上の地位、本規約に基づく権利および義務ならびに利用者の登録情報を含むその他の情報を譲渡できるものとし、利用者はかかる譲渡につき予め同意したものとします。なお、本項にいう事業譲渡には、当社が消滅会社または分割会社となる合併または会社分割等による包括継承を含むものとします。

第17条(分割可能性)

本規約のいずれかの条項またはその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効または執行不能と判断された場合でも、規約の残りの部分は、継続して完全に効力を有し、当社および利用者は、当該無効もしくは執行不能な条項については法律的および経済的に同等の効果を確保できるように努めるものとします。

第18条(準拠法および合意管轄)

本規約の準拠法は日本法とし、本規約に起因し、または関連する一切の法律については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第19条(協議解決)

当社および利用者は、本規約に定めのない事項または本規約の解釈に疑義が生じた場合には、互いに信義誠実の原則に従って協議の上速やかに解決を図るものとします。